いま、中小企業にメンタルヘルス対策が必要な理由
ストレスチェック義務化が50人未満にも拡大へ
労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務だった50人未満の事業場でも、2028年までにストレスチェックが義務化される見込みです。早めの体制づくりが、そのまま採用力・信頼につながります。
休職者1人で100万円以上のコストが発生
給与・社会保険の継続、代替人員の採用、周囲の負荷増。20〜40名の会社では1人の休職が組織全体に波及します。予防は1人あたり年間数万円で始められます。
社内には相談できない、が当たり前
上司は評価者、人事は会社側。だから不調は限界まで表に出ません。利害関係のない社外の専門家だから、本音を拾えます。
全員面談サイクルという考え方
「窓口を置いて連絡を待つ」従来型EAPでは、本当に危ない人ほど連絡してきません。
SuTENAは全従業員との定期面談を軸に設計しています。
毎月の定期面談
産業保健師が毎月約10名と面談。3か月で全員を一巡し、年4回のサイクルで全従業員の状態を継続的に把握します。
本音の精査と分析
面談で拾った声を、個人が特定されない形で整理・分析。組織のどこに歪みがあるかを構造的に見立てます。
経営者への報告・提言
月次で経営者に報告し、職場改善の打ち手を対等に提言。「相談を聞いて終わり」にせず、組織の改善まで伴走します。
サービス内容
全員面談・カウンセリング
オンライン・対面での定期面談。高ストレス者フォロー、休職前後の個別面談にも対応します。
ストレスチェック＆組織分析
実施だけで終わらせず、部署別の傾向分析と改善提案までセットで。義務化対応もこれひとつで完了します。
復職支援・休職者対応
休職判断から復職プラン、再発予防まで。主治医・会社・本人の間に入り、フローを設計します。
ラインケア研修・管理職支援
部下の不調に最初に気づくのは上司です。気づき方・声のかけ方・つなぎ方を実践形式で研修します。
料金プラン
人数に応じたシンプルな料金体系。追加費用のない明朗価格です。
従業員1人あたり／月額（税込）
最低月額55,000円〜・20〜40名規模の会社が対象
- 全員面談サイクル（年4巡）
- ストレスチェック実施・組織分析
- 経営者への月次報告・改善提言
- 休職・復職の個別対応
- 従業員数の増減に応じて自動調整
例：従業員30名の会社 → 月165,000円。社員1人の残業約10時間分のコストで、全員の心の健康管理と経営への月次レポートが手に入ります。
スポット健康経営診断
現状の可視化から始めたい会社に
復職支援設計
いま目の前の休職者対応に
研修・セミナー
ラインケア・セルフケア研修
他のサービスとの違い
| SuTENA | コールセンター型EAP | 産業医（訪問型） | |
|---|---|---|---|
| 従業員との接点 | 全員と定期面談 | 連絡を待つ（利用率数%） | 高ストレス者など一部のみ |
| 経営への還元 | 月次報告＋改善提言 | 利用統計のみ | 意見書中心 |
| 対象規模 | 20〜40名に特化 | 大企業向け設計 | 50名以上は選任義務 |
| Webとの連携 | 採用・発信まで一体支援 | なし | なし |
正直にお伝えすると、こんな会社には向いていません
- 従業員50名以上で、産業医・保健師の体制がすでに確立している会社
- 「窓口を置くだけ」の形式的なEAPをお探しの会社
該当する場合は、より適した体制・サービスを無料相談でご案内します。
EAP導入と相談窓口整備で、離職率を前年比30%改善
長時間労働が常態化し毎年数名の休職者が発生していた同社。産業保健師の月次面談・ラインケア研修・ストレスチェック分析を導入し、6ヶ月で休職者ゼロを達成しました。
「社員が『相談できる人がいる』と感じるだけで、職場の雰囲気が明らかに変わりました。」